事業承継・相続

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日本国内の会社のうち圧倒的多数は、中小企業であり、日本経済を支える根幹となっております。近時、経営者の高齢化が進み、事業承継できずに、廃業や倒産する事例も後を絶ちません。当職は、複数の税理士法人、金融機関等と連携して、企業の事業承継に積極的に取り組んでおります。また、事業承継は、ご相談後、M&Aや事業再生案件へと移行することもあり、その分野でも当職は、豊富な経験を有しており、安心してご相談いただけます。

  1. 持株会社・従業員持株会の活用
  2. 会社分割・株式交換その他の組織再編手法や事業譲渡の活用
  3. 非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の活用
  4. 分散株式の集中化・名義株式の整理
  5. 信託の活用
  6. 種類株式の活用
  7. 親族外承継(M&A,MBO)
  8. 遺留分特例の手続の活

About Lawyer

弁護士吉澤尚は、数々のIT法務の経験を有するほか、情報処理技術者(IP/EF/AP)の資格を保有しております。また実際にStartupのみならず上場企業の社外役員として経営に関与した経験を生かした法務の提供や、法務部だけではなくシステム開発や新規事業の経営企画と連携した法務の経験と実績を持っております。従来型の法務の紛争対応及び予防法務を超えた真の経営法務を目指し、新規事業の企画・設計にも積極的に関与しております。