多数のM＆A案件を経験し、M＆Aにかかるビジネス面に配慮した迅速かつ的確なアドバイスを提供します。また、近時デジタル時代においては、企業のデータに企業価値がある場合があり、この点をどこまで対応できているのかを評価することが欧米のM＆Aなどでは出てきております。日本でもデータがビジネスのキーとなる時代この観点からも外部専門家と連携してサービス提供してまいります。
なお、弁護士は利益相反行為は制限されておりますので、買収側・売却側の両者につくことはありません。一部M&A事業者のように
当事者の両側につくことはありません。
【買収案件の対応】
- M＆Aスキームの策定と再編手続の実行（合併、会社分割、株式譲渡、事業譲渡）
- MBO・非公開化案件の処理
- 外部と連携した情報セキュリティの対応の程度、データを保護する対応をどこまで行えているかの評価
- 税理士・会計士と連携しての税務・会計面に配慮したストラクチャリング
- 必要に応じたFAとの連携
- 買収候補先の照会・調査
- 法務デューディリジェンス
- 事業再編関連契約の交渉・ドラフティング
- クロージング手続の実行、PMIの各種法律相談
【M＆A・事業再編を巡る紛争の対応】
- 株式買取請求、価格決定を巡る紛争
- 買収防衛策の発動の有効性を争う裁判
- M＆A案件のディールブレイクとクロージング契約の拘束力を争う紛争
- スクイズアウトの有効性を争う紛争
- その他M＆A案件を巡る紛争案件
