フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月１日に施行され５か月が経過

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第25号。以下｢法｣という。）が令和６年11月１日に施行された（令和５年４月28日可決成立、同年５月12日公布）。
　個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担うこととされている。

特にｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟにおいては、正社員ではなく業務委託でエンジニアをフリーランスで採用している事例も多く対策が不十分な事例が多いため対策を急ぐべきであると思われます。お気軽にお問い合わせください。

フリーランス法の概要（一部）

１．対象となる当事者・取引の定義
（１）「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものをいう。
[第２条第１項]
（２）「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者
をいう。[第２条第２項]
（３）「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役
務の提供を委託することをいう。 [第２条第３項]
（４）「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用す
るものをいう。[第２条第６項]
※ 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まない。

２．特定受託事業者に係る取引の適正化

特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額等を書面又は電磁的方法により明示しなければならないものとする。 [第３条]
※ 従業員を使用していない事業者が特定受託事業者に対し業務委託を行うときについても同様とする。
（２）特定受託事業者の給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し、支払わなければなら
ないものとする。（再委託の場合には、発注元から支払いを受ける期日から30日以内）[第４条]
（３）特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの）に関し、①～⑤の行為をしてはなら
ないものとし、⑥・⑦の行為によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならないものとする。
[第５条]
① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること
② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること
③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと
④ 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること
⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること
⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること