旧プロバイダ責任制限法は改正され名称変更されました。新たな名称は情報流通プラットフォーム対処法（以下情プラ法という。）となり、同法は、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するための法律です。2024年5月17日に公布され、2025年4月1日に施行された。情プラ法が制定された背景には、SNSの普及に伴い、ネット上での誹謗中傷や権利侵害が増加している現状がある。特に、AIを利用したbotや匿名性を利用した誹謗中傷や違法情報の拡散が問題視されており、多くの社会問題となりました。これに対する迅速な対応が大規模プラットフォーム事業者に求められることとなる。
情報流通プラットフォーム対処法の主な内容👉
対応の迅速化
削除申出窓口の設置や対応体制の整備、削除の申し出に対する判断・通知の迅速化など
運用状況の透明化
削除基準の策定・公表、削除した場合の発信者への通知など
罰則
大規模プラットフォーム事業者が義務に違反した場合、総務大臣が勧告や措置命令を行うことができ、措置命令に違反すると罰則が科せられる。
参考：情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン
なお、この法律では、月間の利用者が平均1000万を超える大規模なSNSなどの事業者を対象としています。
コメント