当職は、大手広告代理店に対してもアドバイスした実績を有しており、近年インターネット広告の分野にも研究を重ね、アドバイス実績を持っております。広告法務においては以下のような様々な法令が複雑に絡み合っており、詳細な検討が不可欠です。当事務所では、IT分野にも研鑽を積んでおりますので、SNSなどのITメディア、アプリケーション上の広告やSSP、DSP、RTBなどアドテクノロジー、マーケティングオートメーション、ゲームアプリにおける懸賞やガチャの問題など新たな広告ビジネスモデルによる新規事業をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
≪知的財産、競争法関連≫
独占禁止法、景表法、商標法、著作権法、不正競争防止法等
≪消費者関連法≫
特定商取引法、迷惑メール防止法、割賦販売法、消費者契約法等
≪各種業種又は製品を対象とした規制≫
医薬品医療機器等法、健康増進法、食品衛生法、JAS法、旅行業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、酒税法、家庭用品品質表示法、その他業法
≪各業界ごとの自主規制≫
公正競争規約、業界団体が任意に定めた規制、「消費生活条例」にある不当広告表示の規制条項、景表法に基づく地方公共団体の指示等
≪インターネット広告、アプリケーション広告、アドテクノロジー、マーケティングオートメーション≫
純粋なネット広告のみならず、アプリケーション内の広告、SSP、DSPなどアドテクノロジー、マーケティングオートメーションを背景とした新たなネットビジネスをめぐる広告上の法律問題について、積極的に切り離しております。
クッキーや行動履歴等個人情報のみならずプライバシーへの対応も議論になってきています。プライバシーデータの解析の観点からシステム構築上プライバシーバイデザインの観点が必要となり、企画・立案段階からアドバイスを行っていましたます。
